巧妙な振り込め詐欺の手口から経済・社会の循環を考える

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振り込め詐欺対策として、地銀や信金などでは高齢者のATMの振込み額をゼロとか20万円ぐらいに制限して、基本は窓口での振込みを促しているみたい。

他にもボイスポリスなる警察官の等身大パネルがATM構内で

「ちょっと待ってください。誰かからここに来るように指示されませんでしたか」

「ATMで還付金の手続きはできません」

と声がけしたりもしているみたい。

メガ銀行でも、ATMで振込みしようとすると毎回画面で「本当に振込みを続けますか?」みたいな表示がでる。急いでいる時とかに限って「いいえ」を押してしまったりして相当うざいシステム。

これなんか、カード入れた段階で口座名義人が高齢者かどうかくらい分かるだろうから、高齢者以外には出さないようにしてほしい。100歩譲ってそこまではできなくても、「今後、このメッセージを出さない」みたいなのを選べるくらいはしてほしい。

まぁ、いまだに通帳をATMに入れる時に当該ページを開いて入れないと戻ってくるくらいの低ユーザービリティだから期待していないけど。

 

で、少し話は変わって、

デフレだ、GDP成長率がどうだ、とよく言われるけど、

どこから始めるかはあるけど経済って単純に考えると、

企業が値上げをする⇒企業の収益が高まる⇒従業員の賃金がUPする⇒給料が増えるから企業が値上げしても買える⇒企業の収益が高まる⇒さらに従業員の賃金がUPする⇒・・・という流れが想定される。

この流れを消費者が信じられれば、何かを買うときに安モノではなくて、値段が高くても良いモノを買うようになる。良いモノを買うことで買った側は満足できるし、企業側もそれで潤う。で、そのお金が賃金に回って、消費者はまた値段が高くても良いモノを買えるようになる、・・・

っていう理想的な循環が生まれるはずだけど、現実にはなかなかそうはいかないようで。

その要因としては、賃金が上がっても将来不安のために消費者は消費にお金を回さない、ということが言われている。

これを払しょくするためには、

「値段が高い良いモノを買っていれば給料が上がる」ということを信じられるだけの賃上げ実績を企業が積むことが重要だとは思うけど、

一番のネックって、働いていない、けどお金をたんまり持っている高齢者だと思う。

すでに働いていない高齢者からすると、企業が賃上げしても何も関係ないから、そんなことお構いなしでとにかく安いければ安いモノを買おうとするんだと思う。生産年齢世代よりも資産もお金もたんまり持っているのに。

もちろん、高齢者にも、というか高齢者こそ将来不安があるだろうから貯めておきたいっていう心理も分かるから、賃金が上がったら、その分、高齢者の受け取る年金額も上がるっていうスライドの仕組みをもっと分かりやすくハッピーに伝えればいいのに。

みんなで高い良いモノを買って、買った人も満足、企業も潤って労働者は賃金が上がり、高齢者は年金も上がってみんなハッピーってことを。

 

で、話は、冒頭の高齢者の振り込め詐欺に戻るけど、

振り込め詐欺って、

お金をたっぷり持っている高齢者に、子供を名乗る人から

「会社の不祥事でお金が必要になった」とか「冤罪事件に巻き込まれてお金が必要になった」とか、「病気になってお金が必要になった」っていう電話がかかってきて、

会社の不祥事とか冤罪事件とかよく分からないけど、とにかくかわいいわが子が困っているならなんとかそれを助けよう、と思ってお金を出すんだと思う。

もちろん、そのときはかわいいわが子のため、自分の将来とか後先構わずお金を出すんだろうけど、そのお金の一部でも現役世代に回せないかなぁ。

詐欺師に回す必要はないけども、

振り込め詐欺で狙われるくらいの資産を持っている高齢者の子供って、それなりの生活をおくれているだろうから、それよりは本当に困っている現役世代に回っていけば、彼らが消費をすることで、企業が潤って、賃金、年金も上がって、高齢者自身にも返ってくるし、もうちょっと社会も経済もうまく回ると思うんだけどなぁ。

ある程度お金がある高齢者が本当に困っている現役世代に投資して、将来的に何かで返礼を受けるような、高齢者と現役世代のマッチングサービスって意外とうまくいきそうだけど、どうだろう?もうあるのかな?

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